内容を無視しない

通常の家屋なりアパートの一室を賃借する契約形態であれば、それほどの原状復帰費用は発生しませんし、大家側から過当な請求することもおかしいことが多いですが、これと比べて、店舗・テナントなどの場合は、開店時に費用をかけて看板や内装などもがらりと改装していますし、現状使えるものもあるでしょうし、前の賃借人が残していったものをそのまま利用して生きたものもあるでしょうから、なかなか複雑になってきます。特に経営がうまくいかなかった事業主などは、費用の発生を恐れて、資金もないのでしょうが、勝手に退去してしまうケースも相当あります。店舗やテナントのオーナーは管理者として、原状復帰するときに、そういう場面に立ち会った時には本当に困惑してしまいます。

原状復帰はちゃんとした事業者であれば、立つ鳥水を濁さずで、元通りに近い原状復帰をしてもらえます。オーナーと打ち合わせをし、買い取ってもらえるものはそのようにして、クレームが生じないようにして退去します。照明や什器やカウンター、椅子、壁や外観、看板などなど一点一点チェックしてもらいます。これは理想的なパターンですが、先述のとおり、その逆パターンのときには、賃借人だったものの資産状況は調査しておかないと、損害の賠償能力がない場合があります。後になって原状復帰を持ち出しても、言うことを聞いてもらえないことがあります。双方にとっても裁判まですることは非常なコストロスになりますので、オーナーとしては早く事業内容は知っておくべきですし、想定して対処すべきだということになります。